浅口市議会 2022-03-10 03月10日－05号
歳入の主なものは、地方交付税４９億４，４００万円、ふるさと寄附金１億円であります。 地方債は、緊急防災・減災事業の限度額を９，４３０万円とするものなど３件です。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 １２、議案第２９号令和４年度益坂財産区特別会計予算について。 総額は６２２万２，０００円であり、歳出で主なものは、一般管理費３４１万８，０００円、林業振興費２７０万４，０００円。
歳入の主なものは、地方交付税４９億４，４００万円、ふるさと寄附金１億円であります。 地方債は、緊急防災・減災事業の限度額を９，４３０万円とするものなど３件です。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 １２、議案第２９号令和４年度益坂財産区特別会計予算について。 総額は６２２万２，０００円であり、歳出で主なものは、一般管理費３４１万８，０００円、林業振興費２７０万４，０００円。
歳入の主なものは、保育所等整備交付金４，９５２万７，０００円、ふるさと寄附金２，０００万円であります。 繰越明許費は、図書館整備事業２，９７９万８，０００円、債務負担行為補正は、会議録及び委員会記録等作成業務など３０件、地方債補正は、過疎対策事業２５０万円を追加するものです。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ４、議案第６６号浅口市過疎地域持続的発展市町村計画の策定について。
歳入の主なものといたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金１，７９８万５，０００円、保育所等整備交付金４，９５２万７，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金３，７３１万３，０００円、ふるさと寄附金２，０００万円、財政調整基金繰入金４，１５７万円、緊急自然災害防止対策事業債１，１００万円、前年度繰越金１億４，８３７万３，０００円を計上しております。
歳入で主なものは、ふるさと寄附金２，５００万円、学校教育施設等整備事業債１，１１０万円であります。 繰越明許費補正は、市営バス備品購入事業など７件を追加。 地方債補正は、学校教育施設等整備事業１，１１０万円を追加するものなど５件です。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ６、議案第２１号令和２年度益坂財産区特別会計補正予算（第１号）について。
寄附金でございますが、寄附金につきましては、個人の方を対象としてございますふるさと寄附金を１億5,000万円、企業からの寄附金を募る企業版ふるさと寄附金を170万円、グロスターホームステイ事業等に係る経費の一部をクラウドファンディングにより募る寄附金を810万とし、合計で１億5,980万円を計上してございます。 次に、繰入金につきましては５億2,098万2,000円を計上いたしてございます。
歳入の主なものといたしましては、地方消費税交付金、減額の６，７００万円、特別定額給付金給付事業費補助金、減額の４，９１０万円、特別定額給付金給付事務費補助金、減額の８８２万７，０００円、学校施設環境改善交付金７５５万円、ふるさと寄附金２，５００万円、財政調整基金繰入金、減額の１億９，３３３万３，０００円、前年度繰越金９，０１１万５，０００円、緊急防災・減災事業債、減額の１億６０万円、学校教育施設等整備事業債
歳入の主なものといたしましては、ふるさと寄附金２，０００万円、緊急防災・減災事業債１４０万円、防災対策事業債９１０万円、前年度繰越金、減額の６，０６６万６，０００円となっております。よろしくお願いいたします。 ○議長（井上邦男） 次に、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計の補足説明を求めます。 新田生活環境部長、どうぞ。
次に、寄附金につきましては、個人の方を対象としたふるさと寄附金を１億119万6,000円、企業からの寄附金を募る企業版ふるさと寄附金を170万円とし、合計で１億289万6,000円を計上しております。 次に、54ページをお願いいたします。 繰入金につきましては、1,594万4,000円を計上しております。
歳入で主なものは、ふるさと寄附金、減額の４，９００万円、臨時財政対策債、減額の５，６１１万６，０００円であります。 繰越明許費は、学校維持補修事業など６件、地方債補正は、緊急防災・減災事業の限度額を３，５９０万円増額するものなど２件です。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ８、議案第２０号平成３０年度益坂財産区特別会計補正予算（第１号）について。
また、歳入につきましては、平成30年度の当初予算では行財政改革大綱に基づく寄附見込み額をベースに予算計上しておりましたが、平成31年度当初予算では平成29年度の寄附実績を踏まえまして歳入としてふるさと寄附金6,020万円を計上しておるところでございます。
なものといたしましては、農地災害分担金、減額の１８０万円、補助災害復旧費負担金、減額の１億５，５３７万７，０００円、プレミアム付商品券事務費補助金２６２万２，０００円、廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金４１万９，０００円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、減額の１，４４７万１，０００円、災害救助費負担金４１８万８，０００円、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金、減額の１，９７３万９，０００円、ふるさと寄附金
次に、316番中小企業設備導入促進事業600万円の計上につきましては、これも企業版ふるさと寄附金を活用して実施するものでございまして、市内中小企業者が雇用創出または新分野進出を伴う設備導入を行う場合の費用の一部を補助する経費を措置しております。
歳出のうち、款２総務費につきましては、ふるさと寄附金の増加に伴う返礼品等の年間所要見込み額の不足額を措置するものであり、別段異議なく了承をいたしました。 次に、款３民生費のうち、広域入所費負担金については、利用者数増加に伴う年間所要見込み額の不足額を措置するものであります。 委員より、広域入所費負担金はどのような負担金なのか、また６人程度を対象としているが人数の見込みは適正なのかただしました。
総務費、総務管理費、文書広報費、広報事務諸経費、報償金3,600万円並びに手数料77万8,000円の計上は、ふるさと寄附金の増加に伴う返礼品等の年間所要見込み額の不足額を措置するものでございます。 民生費、社会福祉費、老人福祉費、老人福祉事業費（市単独分）、養護老人ホーム入所措置費716万5,000円の計上は、養護老人ホームの入所者増加に伴う年間所要見込み額の不足額を措置するものでございます。
寄附金につきましては、企業版ふるさと寄附金等により１億1,400万円の増収となっております。 次に、市債では、学校教育施設等整備事業債、社会教育施設整備事業債や消防施設整備事業債の減等により７億2,400万円の減収となっております。 財産収入では、財産運用収入の減等により700万円の減収となっております。
歳入で主なものは、ふるさと寄附金、減額の３，０００万円、臨時財政対策債、減額の６，８６６万円であります。 繰越明許費は、コミュニティ推進事業を３２０万円、地方創生拠点整備事業を５９６万６，０００円とし、地方債補正は、所管分として臨時財政対策債など２件の限度額を合わせて７，７６６万円減額するものです。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。
298番玉野産業振興公社運営補助事業1,233万7,000円のうち、職人塾の模擬インターンシップ事業に要する経費70万円につきましては、企業版ふるさと寄附金を活用して実施するもので、玉野産業振興公社の運営費の一部を補助する経費を措置いたしております。
歳入の主なものといたしましては、社会資本整備総合交付金、減額の９４９万２，０００円、まちづくり基金利子７０万円、不動産売払収入１億２，５３０万円、ふるさと寄附金、減額の３，０００万円、合併特例事業債減額の１，４１０万円、臨時財政対策債、減額の６，８６６万円となっております。 続きまして、議案第２２号平成２９年度益坂財産区特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
続いて、６目企画費では、ふるさと寄附金、総合戦略推進、行財政改革審議会、生活交通対策、市民バス運行事業、シティプロモーション事業、あかいわに戻ろうプロジェクト、移住・定住促進事業、旧備作高校跡地活用事業などによる費用を支出しております。 72、73ページの７目支所及び出張所費では、支所及び出張所の維持管理費を支出しております。
歳入で主なものは、地方交付税４８億６，３００万円、ふるさと寄附金１億円であります。地方債は、所管分として緊急防災・減災事業等３事業の限度額を合わせて７億５，５５０万円とするものです。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 １４、議案第３１号平成２９年度益坂財産区特別会計予算について。